2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
これは要するに、放っておくと、組織委員会だけではなくて、組織委員会のコロナ対策費というのは、都税と国税で九百六十億円のコロナ対策費のうち、四百億は東京都、五百六十億は国が出しています。全額税金で賄うのが新型コロナウイルス感染症対策関連経費です。こうやって、総理が、絶対に日本人にはバブルを接触させない、最少人数で、日本人とは違う動線を用意すると言ったら、チャーター機を飛ばさなきゃできないんです。
これは要するに、放っておくと、組織委員会だけではなくて、組織委員会のコロナ対策費というのは、都税と国税で九百六十億円のコロナ対策費のうち、四百億は東京都、五百六十億は国が出しています。全額税金で賄うのが新型コロナウイルス感染症対策関連経費です。こうやって、総理が、絶対に日本人にはバブルを接触させない、最少人数で、日本人とは違う動線を用意すると言ったら、チャーター機を飛ばさなきゃできないんです。
本日は、決算委員会ですので、我が国の国税と都税が今一兆一千億円以上投じられておりますオリンピック経費の支出の妥当性に関して、まずお聞きをしたいというふうに思います。 まず、丸川大臣、いらっしゃいますか、お聞きいたします。 この質疑に先立ちまして、私は組織委員会の関係者にお話を伺うことができました。
都税は七千億円以上突っ込んでいます。一兆円近い税金をもう既にオリンピック成功のためにといってつぎ込んでいるわけです。四十億、六十億というのは二百分の一の非常に小さい金額ですよ。 でも、これを不透明な団体に帰属させるのではないかという疑念が国民の間から提起をされておる。
その上で、東京都で開催するオリンピックに対して都税をお使いになるわけです。この東京都の負担を軽減することによって新たなコストが生じる可能性もございます。
これは、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するために、都が法定の都税、これは法人市民税と固定資産税でありますが、条例で定める一定の割合を特別区財政調整交付金として特別区に交付する、こういう制度でございます。そして、その交付金の算定方法につきましては、地方交付税と類似の方法で基準財政需要額と基準財政収入額が算定されまして、交付金が交付されるという仕組みになっております。
だから、国のお金として資本注入はよもやないと思いますけれども、都の銀行ですから、都税を払っている人は、あのとき、六千八百円か何か一人頭払わなければならない。その後、業況は決してよくなっていないです。私は予言者じゃないですけれども、嫌な言い方、この件は確実に悪くなっています。これは宣言しておきます。私もいろいろな情報があります。
金融庁の働いている皆さんも都税を払っている人はたくさんいると思いますけれども、その方たちが一世帯ごとに払わなきゃいけない。民間とは違うのであります。このあしき習慣に何とか御英断を大臣の方からいただきたいと思っております。大臣の御意見をお聞きしたい。
今、総務省でこのことをいえば、まだ市町村に対してしっかりと整備ができていない、だからできないんだというふうなお答えだと思うんですけれども、先ほど答弁がありましたとおり、広域的に、包括的に、ある程度の自治体が幾つか一つになって、東京都は都税事務所が区に対しては全部対応しているわけでありますから、地方自治体に、一つ一つの自治体に予算をつけていくということになると膨大な財政負担が必要になってくるわけでありますので
東京都の特別区におきましては、法人関係の申告事務、これは都の方で都税として賦課徴収しておりますので、そうしたことで都道府県として申し上げた中に入っておるわけでございます。
ちなみに、今回の、参考までに申し上げておきますと、新聞情報によりますと、東京都税、これは二十三区も入るようですが、四兆五千億から五兆三千億円に伸びるという、八千億なんですね。八千億という税収の伸びはどういう伸びかといいますと、東北六県の中から福島県の県税を除いた分、五県の十八年度の県税に匹敵するんですよ。大変なすごいあれなんですね。
今、東京都の一人当たりの地方税収入、これは都税それから市税、二十三区全部含めますが、一人当たりの税収入、地方税の収入と例えば岩手県、これは私の、岩手県出身なんですが、これ三倍ぐらいの開きがあります。これはある意味では当たり前かもしれませんね。固定資産税、それから法人事業税、法人住民税、東京に集中していますし、地価も高い、賃金も高いですから。
そして、課税要件を説明してくれと言っても、僕もこの間区役所に電話して、都税事務所に電話して、窓口の人に名前を名乗らずに聞いてみました、再建築評価法というのは何ですかと。答えられないんですよ、課税当局の窓口が。いや、私もわからないんです、自治省に言われていますからと、もうそればかりなんですよ。いや、違うでしょうと。
都税を納めるとか都立学校の授業料を納める。これはやはり、本当に小さいところも弱小のところもありますから、何とかしなきゃいけないということで、随分切っていくことになりかねない。 その時点で、東京都の検討委員会自身が要望項目で出しているんですが、国に対して、公金は一千万を超しても保護の対象とならないのか。
○松野（頼）委員 要は、納税者が自分の土地建物、財産に対して評価を下された場合に、この評価が適正に査定されるようにつくった委員会だと思うんですが、実際には、各市町村、例えば東京でいえば都税事務所、各県でいえばおのおのの税事務所の職員が、この固定資産評価審査委員会から委託を受けて、実際の評価額を決定している。
そして、これは、平成四年十一月六日、東京都目黒都税事務所の滞納処分による差し押さえということで、差し押さえされている物件であります。そして同年の十一月二十日に、東京地方裁判所から破産宣告がこの会社に対して行われ、そして平成五年の、約一年後の十二月九日には、越智大臣がその所有権移転をされておられます。 それで、この豊栄土地開発がその破産に至る経緯も、この登記書にきっちり書かれています。
これはコピーでございますが、この「危機に直面した東京の財政」というパンフレットによりますと、東京都が実質的に赤字基調になったのは平成二年度以降であるということをまず冒頭に掲げまして、その原因は基本的には歳出と都税収入のギャップにあるということを言いつつ、とりわけ平成四年度以降税収が急速に落ち込む中、都債、地方債のことですが、を活用し、国の景気対策に呼応して公共投資を中心に景気対策を行うなど、歳出水準
旧態依然何等革新せられると遣るなし、今や都行政は財政の逼迫と膨大機構とによる半身不随性を露呈し停滞その極に達す 仍て我等に断乎現都行政の中央集権を打破し特別区の自治権を拡充強化し以て各区の創意と自主性とを伸暢し清新溌剌たる首都行政の建設に邁進進せしむることを期す 右宣言す 東京二十三区自治権拡充議員大会 もう一つ決議がありまして、 一、特別区に対し独立税は勿論市町村並みの都税附加税
それから、税制面におきましても、市町村民税の法人分、固定資産税、特別土地保有税、これは一般的には市町村税でございますが、これは引き続き都税として、これを調整三税として都区財調が存続するということになるわけでございます。そのほか、都市計画税、事業所税等は都が課税するという特例は税制面において維持されるわけでございます。
特別区の起債制限の対象となります都税の範囲を、これまではすべての普通税ということにいたしておりましたが、今回、都区財調におきます調整財源であります市町村民税の法人分と固定資産税に限ることにしたわけでございます。これらの税は一般市町村におきましても基幹的な税でございますし、それから、特別区民にとっても基幹的な税ということが言えるものでございます。
さらに、第三点として、地方債の制度につきましては、特別区の起債制限の対象となります都税の範囲、これまではすべての普通税ということになっておりますが、これを都区財調の調整財源となります市町村民税の法人分と固定資産税に限るという形で改正をいたすことにいたしておりまして、このようなことを通じて特別区の財政運営の自主性を高めるという観点の改正を行うことにしておるものでございます。
東京都の財政状況は大変厳しい状況にございまして、都税収入がピーク時の平成三年度に比べまして約九千億落ち込むという状況にございます。
○続訓弘君 具体的な新聞報道によりますと、東京都に関しては、その五兆二千億円の不良債権を棚上げすることによって千八百億円の都税にマイナスの影響が出てくる、さらには住専から融資を受けた三十社の滞納金額は百九十億に及ぶと、こんな数字がこの新聞報道になされております。
だけれども、理論的に言えば、じゃ、その人が例えばどこか税務署、県税事務所だとか都税事務所に勤めている。そのときに、通称不快手当とかなんとかという手当をもらっているんだ、それは正式には税務徴収手当とかなんとかというのかもしれないけれども。だけれども、不快なら税金を納める方が不快なんですから、取る方が不快手当なんというのはとんでもない話なんです。そういうことが仮にあった。